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企業主導型保育事業

企業主導型保育事業

企業主導型保育って何?

企業主導型保育とは単刀直入に表現すると、「企業(会社)が運営する保育園」です。
これは平成28年度から内閣府が始めた取り組みで、その目的は「多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資すること。」としています。
つまり、企業のニーズに応じた保育園を企業が設置・運営し、それを国がサポートする制度です。

 


企業主導型保育の特徴

保護者の働き方に応じた多用で柔軟な保育サービスが提供できる

休日勤務や時間交代制など、会社によって従業員の働き方は様々です。そんな多様な就労規則に応じた保育サービスを提供できるのが企業主導型保育の魅力のひとつです。また、提携企業の従業員だけでなく地域住民の子どもも受け入れることができます。

自治体の「保育の必要性」の認定(保育認定)が要りません。

認可保育園では、自治体の「保育の必要性」の認定(保育認定)が必要で、短時間勤務などの場合で保育認定を受けられない場合には基本的に利用ができません。しかし、企業主導型保育では、企業と利用者との直接契約であるため、保育認定がない従業員であっても利用が可能です。

認可保育所並みの利用料金で利用できる

企業主導型保育園を運営する企業は国から助成を受けておりますので、利用料金を認可施設並または、それ以下で運営することができます。そのため、認可施設並の保育サービスを適正な料金で受けることができます。

職員数や設備に一定の基準があるので安心

民間企業が運営する保育園と聞くと、施設や保育士の質に疑問を抱かれることと思いますがご安心ください。企業主導型保育園を開園するには国が定めた認可保育園並の厳正な基準をクリアしなければ認められません。つまり、当園のように基準を満たした保育園は、施設設備や国家資格を持つ職員の数をきちんと整備しております。

 


企業から見たメリット

企業イメージUP

従業員への理解が高い、福利厚生が充実している企業として、企業イメージの向上に寄与できます。
さらに、就活生や転職希望者に会社の魅力のひとつとしてPRできるので、優秀な人材が集まりやすくなります。

優秀な人材を確保できる

企業にとって人材は一番の宝です。しかし、経験を積んできた従業員が出産・育児で離職してしまうのは大きな損失です。新たに人材を採用し、育成していくにも時間と経費がかかります。
しかし、企業契約を締結すれば、出産後でも会社の就業形態に合わせてお子様を預けることができるので、社会復帰もスムーズにでき、必要な人材を確保することができます。

社会貢献としての企業イメージ向上

待機児童が大きな問題となっていますが、従業員の子どもが待機児童になることを避けるということから、社会的にも子育てに優しい企業として地域の魅力向上にも寄与できます。

 


大切な従業員さまのために「保育枠」の連携をしませんか?

【入園の要件】

  • 社会保険の一部である「子ども・子育て拠出金」を負担している事業者さまであること。
  • 提携企業として、弊社と「共同利用契約書」を交わしていただきます。
  • 保育利用料金などに関しては、従業員さまより直接納めていただきます。
  • 保育利用料金の一部を「企業負担額」として、企業さまが拠出するケースが一般的です。
  • ご利用に際して、利用条件や定員の状況により保育枠がご提供できない場合もあります。

企業主導型保育事業ポータルサイトはこちら≫

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